有限会社-スズキテック-

会社案内

スズキテック-社員集合写真

代表挨拶

創業より、生活に不可欠な、電気、通信というインフラを支え続けて48年。これからも、「地域インフラ安定供給」をモットーに地域の皆様に寄り添う企業であり続ける所存です。

今後とも、「地域インフラ安定供給」させる業務を基盤に、日々邁進していく所存でございますので、 益々のご支援とご愛好を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役:鈴木博之

代表挨拶

昨今 世の中の様々な設備にIT化が進み、その流れについていけない人々が困惑した状態が続いていると考えます。その流れを解決するために、今まで弊社が培ってきた情報通信に関わる分野と情報通信機器まで含めた、自社HPを窓口にした新事業ITビジネスを展開し、地域のIT機器の取り扱い、故障、設定などに関しての問題点を解決させる事業を通じて地域活性化に貢献したいと考えています。

経営理念

電気・通信が安定供給される為のサポート業務を基盤とし、
その他インフラが抱える様々な問題点を解決することにより、
地域の発展に貢献する企業を目指します。

経営方針

人材と組織の成長支援を通して、持続可能な社会の実現をめざします。

会社沿革

1974年3月
会社設立
大岩通信有限会社
宮崎県児湯郡高鍋町大字持田1708-9番地
代表取締役 鈴木秀徳
大岩電工株式会社の下請けで
(旧)日本電信電話公社の業務を実施
1977年8月
新社屋設立

現)宮崎県児湯郡高鍋町大字上江763

1984年4月
配電工事の委託契約締結
株式会社九電工 配電工事の委託契約締結により、九州電力高鍋営業所における配電工事を開始
1985年4月
現)日本電信電話株式会社に社名変更

日本電信電話公社 民営化により、現)日本電信電話株式会社に社名変更

1993年3月
商号変更
有限会社スズキテックへ、屋号変更
1999年7月
配電工事の委託契約締結

株式会社明光社 配電工事の委託契約締結により九州電力宮崎営業所における配電工事を開始

2002年9月
QTNet工事の委託契約締結
三桜電工株式会社 現)QTNet工事の委託契約締結により宮崎管内光設備工事を開始
2004年3月
有限会社スズキテック 30周年
有限会社スズキテック 30周年記念式典実施
2013年5月
代表取締役変更

代表取締役変更 現)代表取締役:鈴木博之 就任

2020年7月
取締役 鈴木秀徳 退任
2021年12月
電気、電子機器の修理及び販売 登記に追加

会社概要

社名有限会社 スズキテック
所在地〒884-0006
宮崎県児湯郡高鍋町大字上江763
電話番号0983-22-2202
FAX番号0983-22-2956
代表者代表取締役
鈴木 博之
設立年月日1974年3月1日
資本金300万円
従業員数16人
業務内容主に㈱九州電力が、一般家庭や、工場施設に向けて電気の供給を行う配電設備(電柱や通信ケーブル)の工事を請け負う、㈱九電工や㈱明光社と業務を提携し、同設備の建設、更新、補修工事を行っている会社です。
  • 電力会社様向け配電線工事における電柱の建柱および通信設備工事
  • 通信会社様向け光ケーブルの架線および接続工事
  • 一般電気通信工事、防災無線、信号工事などの設備工事
  • その他、付随業務
建設業許可番号宮崎県知事 許可( 般一 29 ) 第 8471号
電気工事業、管工事業、電気通信工事業、水道施設工事業
登録電気工事者宮崎県知事登録 第291028号 一般用電気工作物

ライフ・ワーク・バランス

宮崎県「仕事と生活の両立応援宣言」に登録致しました。

有限会社スズキテックでは、令和3年4月1日に「仕事と生活の両立応援宣言」に登録致しました。

背景としまして、
宮崎県では、少子・高齢化などに伴う労働力人口の減少に加え、若者の県外流出などにより、人手不足が進行しています。
企業には、年齢や性別等に関わらず、誰もがその能力を十分に発揮できるような、多様な働き方ができる職場づくりが求められています。
中でも、「仕事」と「仕事以外の生活」を両立できるような職場づくりは、従業員の満足度や仕事への意欲向上に繋がるほか、知識や技術、経験のある人材の離職を防ぎ、有能な人材の確保、定着などの効果が期待されます。
仕事と生活との両立を進めるためには、当社において「働き方」を見直し、当社に合った方法で取組を推進して参ります。

宣 言
  • 子供をもつ従業員の学校行事やPTA活動への積極的な参加を推奨します
  • 36協定を遵守し、労働時間の短縮を目指します
  • 従業員の意見を尊重し、作業効率化の推進を図ります
  • 長期休暇の取得を目指します
  • 職場環境の5Sの徹底を目指します
仕事と生活の両立応援宣言企業登録番号:2021-1302
登録年月日:令和3年4月1日